こんな時、住宅ローン減税は受けられる?

住宅ローン減税は、先述したように「一定の条件」を満たさなければ、その恩恵を受けることはできない。

しかし、人にはそれぞれの人生があり、さまざまな事情を抱えながらマイホーム購入へ踏み切るものだ。
たとえば「いつ転勤になるか分からない・・・」「ローンを借り換えたいんだけど・・・」といったケースは多くの方が抱えている問題だ。

そんな場合でも、住宅ローン減税を受けることができる場合がある。以下を参考にして、貴重な減税チャンスをどうか逃さないでいただきたい。

(1)「転勤のために住めなくなってしまった・・・」

転勤などのやむを得ない事情でマイホームに住めなくなったとしても、次のような場合であれば住宅ローン減税を受けることができる。

●単身赴任の場合

住宅の取得日から6ヶ月以内に家族が入居し、その後も引き続き住み続けている場合

●家族で引っ越す場合

平成15年4月1日以降に住めなくなり、引っ越し前に税務署で手続きを行った場合
 (その住宅に再び入居した年から、残存している控除期間に限り適用。)

(2)「ローンの借り換えをしても大丈夫?」

次の全ての条件を満たせば、対象借入金とみなされ、住宅ローン減税が適用される。

●新しい住宅ローンが、当初の住宅ローンなどの返済のためのものであること
●新しい住宅ローンの返済期間が10年以上など、住宅ローン減税の対象となる要件を満たしていること

(3)「夫婦で住宅ローンを借り入れたんだけど・・・」

夫婦で連帯債務を行う場合も、夫婦それぞれが住宅ローン減税を受けられる。その際、土地・建物の所有権の持分割合に応じて借入金額を按分し、その金額をそれぞれの借入金額として確定申告を行う。また、申告書と一緒に「連帯債務がある場合の住宅借入金等の年末残高の計算明細書」を提出する必要がある。

(4)「中古物件を購入した際の、リフォーム費用も減税の対象になる?」

平成21年1月1日以降に入居した場合に限り、リフォーム工事から6ヶ月以内に入居していれば、リフォーム費用も住宅ローン減税の対象になる。

(5)「住宅ローン減税を受けている住宅を売って、新しく買い替えたい・・・」

新しい住宅に買い替えるために資金を借り入れた場合も、住宅ローン減税を受けられる。
ただし、以前の住宅ローン減税の減税率・控除期間ではなく、新しい住宅に入居した年の減税率・控除期間などが適用されるので注意したい。

この記事のタグ

サイト内関連記事

住宅ローン減税を利用するための条件とは?
とても魅力的な「住宅ローン減税」だが、利用するためには「一定の条件」を満たさなけ......
住宅ローン減税には、確定申告が必要
普段、会社で年末調整を行っているサラリーマンにはイメージしづらいかもしれないが、......
2011年現在、マイホームをお得に買うには?
ここまで触れてきたように、一定の条件さえクリアしていれば「住宅ローン減税」はたい......

▲このページのトップへ

HOME

携帯版のQRコード

住宅ローン減税:携帯版

携帯サイトは3キャリア対応です。

当サイトは携帯でもご覧頂けます。
携帯版サイトURL:
http://fotfot.com/m/
上のQRコードから読み取るか、URLをケータイに送信してアクセスしてください。