住宅ローン減税には、確定申告が必要

普段、会社で年末調整を行っているサラリーマンにはイメージしづらいかもしれないが、住宅ローン減税を受けるためには「確定申告」が必要になる。

新しい住所を所轄している税務署に翌年2月16日~3月15日の間に申請しなければならないのだ。

【確定申告に必要なもの】

「確定申告書」にはAとBがあり、サラリーマンなどはAを、自営業者などはBを使用する。
特にサラリーマンの場合は会社から渡された源泉徴収票をもとに記入すれば難しくはないが、
確定申告書類の他に「住宅借入金等特別控除額の計算明細書」も提出する必要があるので注意したい。

その他に、金融機関から送られる「借入金残高証明書」や「住民票」「不動産登記簿謄本」「売買契約書」なども必要となる。

【2年目以降は必要なし】

サラリーマンなら、2年目以降は確定申告を行う必要はない。税務署から送られる「給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書」「年末調整のための住宅借入金等特別控除証明書」と、
金融機関から送られる「住宅取得資金に係る借入金の年末残高証明書」を、年末調整用の書類とともに会社に提出するだけで良い。

また万が一、入居した翌年の確定申告を忘れてしまった場合でも、入居した翌年1月1日から5年間であれば還付を受けることができるので、必ず申告に行こう。

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